助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
• 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格 の認定を受けた事業主
• 実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整 備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主　など

• 3親等以内の親族でないこと
• 雇用から3年以内であること
• 正社員化から定年までの期間が1年以上あること
• 定年を迎えた者でないこと
• 支給申請日に離職していないこと　など

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 対象労働者の賃金を支払っていること
• 労働保険料を滞納していないこと
• 採用日前後6か月間に事業主都合による解雇をしていないこと　など

1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
2. 雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること　など

対象労働者の類型と企業規模に応じて支給
以下は中小企業主の場合であり（）内は短時間労働者の場合

• 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等　60万円（40万円）
• 重度障害者等を除く身体・知的障害者　120万円（80万円）
• 重度障害者等　240万円（80万円）

• 雇い入れ日時点で、地域に居住する求職者であること
• ハローワークなどの紹介で雇い入れられた求職者であること
• 雇い入れ当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること
• 継続して雇用する労働者として雇い入れられること

次の(1)～(3)をすべて満たす施設または設備にかかる費用が対象です

1. 雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること
2. 計画期間（最長18か月間）内に設置・整備が行われるものであること
3. 1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

• 同意雇用開発促進地域
• 過疎等雇用改善地域
• 特定有人国境離島地域等

【特例措置に係る対象地域】

• 地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例対象地域
• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附事業主に対する特例対象地域

計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数に応じて、1年ごとに最大3回支給されます

【設置・整備費用】
300万円以上：　50万～300万円
1,000万円以上：　60万～400万円
3,000万円以上：　90万～600万円
5,000万円以上：　120万～800万円

• 常時雇用の従業員が20人以下
  　※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下
• 開業医、個人農業者、一般社団法人、医療法人、宗教法人は対象外
• 過去10ヶ月以内に同持続化補助金を受け取っていないこと
• 商工会議所・商工会の支援を受けること

【通常枠】
9次締切：2023年12月25日 （月） 17:00
10次締切：2024年1月29日 （月） 17:00

【セキュリティ対策推進枠】
9次締切：2023年12月25日 （月） 17:00
10次締切：2024年1月29日 （月） 17:00

【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入枠型）】
14次締切：2023年12月11日 （月） 17:00
15次締切：2023年12月25日 （月） 17:00
16次締切：2024年1月15日 （月） 17:00
17次締切：2024年1月29日 （月） 17:00

【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】
6次締切：2023年12月25日 （月） 17:00
7次締切：2024年1月29日 （月） 17:00

【デジタル化基盤導入枠（複数社連携型）】
5次締切：2024年1月29日 （月） 17:00

• すでに創業している（法人設立、または個人事業開業）
• ただし、ビジネスモデル構築型は法人のみ
• 中小企業者：業種によって定められている資本金・従業員数の上限が基準以下である法人または個人事業者
•  賃金の引き上げ計画を作成し、従業員に表明している