助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

県内事業者

• 県内に本社又は主たる事務所を有する事業者
• 県・市町村から企業立地認定を受けている事業者

【TYPE2】
TYPE1より高度な業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等の導入に要する経費

【TYPE3】
TYPE2より高度なAIやIoTなどのデジタル技術等の導入やデジタルを活用した経営の変革(DX)につながる取組に要する経費

※TYPE2・3は、特に県内においてリーディングケースとなるような事業を募集します。

• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
• 労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要)

• 商工会議所の会員で、福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
• 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

• 新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
• 製造から販売まで一元管理することによって短納期を目指す取組み
• 「やめる仕事」を洗い出し、空いた時間で接客サービスの向上を目指す取組み
• ＩＴシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化

【通常枠】100万円
【前向き枠】200万円
【大規模賃金引上枠】300万円

• 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業、またはこれらを構成員とした法人格を有する団体、個人事業主等で、以下の売上減少要件を満たすもの（「みなし大企業」に該当しないこと、本社が県外にある場合も、主たる事業所が県内にあれば対象）
• 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

2022年1月以降、任意の1か月の売上高、粗利益（※１）、付加価値額（※2）のいずれかが、2019年～2021年同月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少していること

※1 粗利益＝売上高ー売上原価
※2 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

【通常枠】
商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え

【特別枠】
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え

①地域グループが提案する取組に対し支援
令和5年度～令和7年度の3か年度以内

②人材育成に係る研修等の実施に対し支援を行います。＜拡充＞
令和5年度（令和6年3月31日まで）

【通常枠】13.3万～133.3万円

【特別枠】15万～150万円

【通常枠】2/3以内

【特別枠】3/4以内

次の各号を満たすグループ（以下、地域グループ）
（１）東京都内で旅館等を営む事業者を1者以上
（２）(1)の旅館等とその周辺地域で営業する施設等を有する複数事業者をグループ構成員とする

旅館を中心とした地域グループが実施する、東京の旅館ブランド構築に向けた国内外の旅行者誘致等に向けた新たな取組

例）

• 地域グループ内の商店と連携した宿泊者に対する各種割引サービスの実施
• 周辺施設マップの作成・提供など地域回遊性の向上に向けた取組
• 地域の魅力や文化を活かしたイベントの実施
• 地域における新型コロナウイルス感染症への対策状況の発信　等

①地域グループが提案する取組に対し支援
令和5年度～令和7年度の3か年度以内

②人材育成に係る研修等の実施に対し支援を行います。
＜拡充＞令和5年度（令和6年3月31日まで）

①補助対象経費の3分の2以内
②補助対象経費の5分の4以内

令和5年10月1日において、別表施設等の欄に掲げる施設を設置している者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する者に対して交付する。

• 当該施設が、本市の指定または認可を受けていること
• 当該施設が、国又は地方公共団体が開設するものでないこと
• 当該施設において、令和5年10月1日及び支援金の申請日（第4条第1項又は第2項の申請を行う日をいう。）において、事業が行われていたこと
• 当該施設において、令和6年3月31日まで事業が継続することが見込まれること

区分：蓄電池設備【非FIT型／FIT型】

• 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
• 国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること

①7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（35万円）

②5万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（25万円）

※非FIT型を優先的に採択予定

令和5年4月～9月

• 第1回（4月～6月の使用分）※受付終了
• 第2回（7月～9月の使用分）

対象期間の使用電力量に次の単価を乗じた額（千円未満切捨て）
中小企業：3.5円/kWh（9月のみ1.8円/kWh）

第2回（7月～9月の使用分）：11月30日（木）

※中小企業について、第1回にて未申請の場合、2回目の申請期間でまとめての申請が可能です。「第1回（4月～6月の使用分）」

要件をすべて満たす地方卸売市場の開設者及び当該市場の卸売業者

1. 卸売市場法（昭和46年法律第35号）第13条第1項の認定を受けた地方卸売市場の開設者及び当該市場の卸売業者のうち、当該市場において使用する電気の料金を電力会社に支払うものを補助対象者とする（ただし、開設者が地方公共団体の場合を除く）。開設者が地方公共団体の場合、当該市場の卸売業者のみを補助対象者とする。

2. 申請する施設が、高圧電力を利用するものであること。

3. 物価上昇率（※補助金額欄参照）が0％を超えるものであること。

4. 節電への取組を実施中または実施する計画が確認できること。

5. 補助金交付後も事業継続が見込まれること。

6. 申請者が場内事業者から費用を徴収し電力会社に支払っている場合
   (1)開設者と卸売業者がそれぞれ申請する場合には、重複して申請しないこと。
   (2)場内事業者の負担割合に応じた額を還付すること。

補助金額の算定は、以下に定める算定式に基づき行います。（算定した補助金額に千円未満の端数が生じた場合には、当該千円未満の金額を切り捨てるものとします。）

＜算定式＞
補助金額＝算定基礎額①×物価上昇率②×6か月

①算定基礎額
令和3年8月から令和4年1月分（6か月分）の電気料金の1か月平均

②物価上昇率
令和5年2月及び3月分（2か月分）の電気料金の1か月分平均÷算定基礎額ー1

10分の10以内（予算の範囲内）

小型船舶操縦士免許の取得に係る経費のうち、次に掲げるもの（湖川小出力限定、特殊小型船舶操縦士を除く）。

• 講習会受講料
• 受験料（国家試験手数料、身体検査手数料）
• ただし、講習受講料・受験料とも１回のみを対象とする。

1. 原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
2. 団体の設立から1年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
3. 島根県税の滞納がないこと。
4. 団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。

1. 原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
2. 団体の定款等に定めのある事業であること。
3. 個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
4. 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業など）でないこと。
5. 補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

【ハード事業】
原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する設備導入費、設備更新費、ソフトウェア導入費、その他必要と認められる経費 

【ソフト事業】
原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する専門家指導費、調査費、その他必要と認められる経費

【ハード事業】上限20,000千円　下限 400千円

【ソフト事業】上限4,000千円　下限200千円

1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）